西村経済再生相は２５日の記者会見で、同日から始まった新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を巡り、休業要請の対象となる関係団体への詳細な通知が２４日未明にずれ込んだことについて、「急なお願いを事業者にしたことは、本当に申し訳なく思う」と陳謝した。
スポーツイベントを無観客で行うことを求めたことに関しては、「特に大人数のイベントは、無観客と知らずに訪れた人とのトラブルも考えられる。個別に相談しながら一部の例外も認めた。今後、改善すべき点は改善したい」と釈明した。
一方、新型コロナの専門家でつくる基本的対処方針分科会の尾身茂会長は２５日、ＮＨＫの番組で今回の幅広い休業要請について、「商業施設が開いていれば、どうしても人間は（外に）出たくなる。（商業施設が感染拡大の原因となっている）エビデンス（根拠）はないが、魅力ある所を閉めることが必要だ」と語った。