３度目の緊急事態宣言が２５日に発令されたのに合わせ、東京都が発表した無観客開催要請リストを巡って波紋が広がっている。無観客要請の対象には劇場や野球場などに交じって、バッティングセンターやゴルフ練習場など“観客”の定義が曖昧な施設も含まれている。東京・浅草にある「浅草バッティングスタジアム」では「それぞれの読み解く力に委ねられている」とし、５人以上でのグループの来店を制限するなど、対応に苦慮している。
感染症が専門の日本医科大学特任教授・北村義浩氏「バッティングセンターは無観客で、という要請以前の問題で、対応を業種によって線引きしていること自体がナンセンスなんです。スーパーマーケットなどの一部を除いて全業種全休業、都民全員ステイホームとするべき時です。すると『経済はどうなる？』という議論になりますが、１００年に１度の事態が起きているのですから行政側は１７日間くらい何とかしてきちんと補償すべきです。コスパではなく、効果を求めるべき時。空から宇宙人の大集団が降ってくるという時に『今夜はどこでワインを飲もうか』なんて言う人はいないでしょう。島国であるにもかかわらず感染拡大の抑え込みに失敗し、世界でも珍しい第４波を迎えてしまったことを自覚しないといけません。今こそ『せーの！』で休業し、ステイホームを徹底しましょう」