新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用期限が延長されたことを受け、宮城県は２７日、飲食店などに対する営業時間の短縮要請を５月１１日まで継続し、協力金を従来より引き下げることを決定した。国の方針に従い、協力金の算出方法を変更したためで、仙台市では１日当たりの協力金の最少額を４万円から３万円、仙台市以外では一律４万円から２万円にそれぞれ引き下げる。
２７日に開かれた市町村長会議では、来月６～１１日の協力金について、時短要請に協力した仙台市のすべての飲食店を対象に売上高などに応じて１日当たり３万～２０万円を支給することを決定した。
一方、仙台市以外の酒類を提供する飲食店などについても、売上高に応じて支給するプランが県から示されたが、会議では「手続きが複雑になり、協力金支給のスピードが遅れる」といった意見が相次ぎ、１日当たり一律２万円とすることで合意。その後に開かれた県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、協力金の支給態勢を正式決定した。
村井嘉浩知事は協力金の引き下げについて「県独自で協力金を上積みすると、１０億円ほど拠出することになり、財源として余裕がなかった」と説明した。
また、村井知事は仙台市の郡和子市長らと共同会見を開き、「大型連休は他県への移動を控えるなど行動を自粛してほしい」と県民に訴えた。