厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は６日、感染力の強い変異株への置き換わりが進む中、大型連休後も感染抑止のための「強い対策が改めて必要」との認識を示した。緊急事態宣言の対象地域でも新規感染者数に減少傾向がみられるが、連休中は検査数などが少ないほか、連休による人の移動の影響で来週以降の感染報告数の上積みを想定する必要があると注意を促した。
宣言の効果については、脇田隆字（たかじ）座長が「評価までに最低３週間程度は必要」として、１１日以降の宣言延長に理解を示した。対策の範囲については「飲食店の営業時間短縮要請、大型施設の休業要請など、どれにどのぐらいの効果があるかの分析は難しい」と述べるにとどめた。
今回の宣言で重視された人の流れに関しては、東京都、関西圏いずれも昼夜ともに大幅に減少したと評価。一方、東京都では新規感染者数以外に宿泊施設や自宅での療養者数も増加しており、医療体制の負荷の増大に懸念を示した。関西圏は感染者数に低下傾向がみられるが、医療体制は危機的な状況が継続していると指摘した。東京都や大阪府では４月中旬以降、重症者に占める２０～５０代の割合が高くなっているという。
また、北海道や福岡県など感染者が急激に増え続けている地域では、感染を抑える強い対策に「躊躇（ちゅうちょ）なく取り組むべきである」と提言。蔓延（まんえん）防止等重点措置だけでなく、緊急事態宣言も視野に入れるべきだとの意見も出たという。