新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する「持続化給付金」をだまし取ったなどとして、詐欺罪と大麻取締法違反（所持）に問われた元甲府税務署員の藤山雄太被告（２７）に対し、名古屋地裁一宮支部は６日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）の判決を言い渡した。山田順子裁判官は「専門知識を悪用し、国民の信頼を裏切った点で悪質だ」と述べた。
判決などによると、藤山被告は昨年５～６月、ほかの男らと共謀し、虚偽の確定申告書などを使って申請し、４回にわたって給付金計４００万円をだまし取った。また、昨年１２月、自宅で大麻を所持した。