１０日放送のフジテレビ系「めざまし８（エイト）」（月～金曜・午前８時）では、読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で「中止する」５９％が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」１６％と「観客を入れずに」２３％をあわせて３９％にとどまるなど開催に向けての不安の声が高まっている７月の東京五輪・パラリンピックについて、コメントした。
コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は「有事の時には政治が１００％成功の結果を出すなんて保証できないし、何が正解かなんて誰にも分からない。国民も１００％の結果なんて求めてないと思うんです。感染症対策なんて正解が分からないんで」と話した上で「そういう時に政治が何を重要視しなければいけないかと言うとふたつあって。矛盾がないことと不公平にならないこと」と続けた。
「結果ではなくて、矛盾がなくて不公平にならないことなのに、今の日本の政治行政、特に国や自治体は矛盾だらけで不公平なんですよ。人流抑制だと言うのなら国民全員の外出を止めなきゃいけないのに一部の事業者の営業だけを止めて、人流抑制だって言うんだけど、いやいや、通勤（者が）こんなにあるじゃないの？ オリンピックがテスト大会やっているじゃないの？ 外出止めてないじゃないの？って、若者はみんな思いますよ」とした上で「じゃあ、感染対策をしっかりやっていればいいんだと言うんであれば、そういうお店は営業させなきゃいけないのに、今、そういう店も全部止めている。だけれどもオリンピックは感染症対策しているから大丈夫だと言う。こういう場所が危ないって言うエビデンスを専門家が出さないのにもモヤモヤ感があります」と続けていた。