前宮古島市長、陸自配備に伴う用地売却の見返りに650万円受け取りか

陸上自衛隊配備計画に伴う用地売却を巡る見返りに約650万円を受け取ったとして、沖縄県警は12日、同県宮古島市の前市長下地敏彦容疑者(75)(宮古島市平良)を収賄容疑で逮捕した。また、会社役員下地藤康容疑者(64)(同)を贈賄容疑で逮捕した。認否は明らかにしていない。
発表によると、敏彦容疑者は陸自部隊の配備受け入れを表明することで、藤康容疑者が代表取締役を務めていた会社が所有するゴルフ場の土地を、駐屯地用地として国に売却することが可能になるなど便宜を図った謝礼と知りながら、2018年5月24日頃、東京都内で藤康容疑者から現金約650万円を受け取った疑い。
敏彦容疑者は16年6月に宮古島での受け入れを表明。有力候補地だったゴルフ場と牧場のうち、牧場周辺については地下水汚染の懸念があるとして、建設を認めない意向を示した。また、同9月の市議会では、防衛省側からゴルフ場に関する意見を求められた際に「隊舎等としての利便性はいいのではないか」と述べたことを明らかにしていた。
国は17年10月にゴルフ場の土地の売買・賃貸借契約を締結。19年3月に陸自宮古島駐屯地が開設された。
敏彦容疑者は09年の市長選で初当選し、3期務めた。21年1月の市長選にも自民、公明両党の推薦で立候補したが、玉城デニー知事や革新勢力が支援した元自民党県議の現市長に敗れた。