JNNの世論調査で、菅内閣の支持率が先月調査と比べて４.４ポイント下落し、政権発足後最低の４０.０％となった。

日本学術会議会員の任命拒否問題や菅首相の長男をめぐる総務省の接待問題など、菅内閣の支持率が低迷している要因はいくつも考えられるが、やはり最大の問題は新型コロナウイルス対策の遅れだろう。

このため、菅首相は支持率の挽回策として「ワクチン接種」を声高に叫んでいるわけだが、いまだに接種率向上の道筋は見えない。国民からは「自分たちは一体、いつになったらワクチンを接種できるのか」といら立ちの声が上がっているが、世論以上に菅内閣に対して不満を募らせているのが自民党の国会議員らだ。

「衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで残り半年を切りました。公職選挙法の規定で、衆院議員の任期満了６カ月前（４月２１日）から衆院選の投開票日までは候補予定者が個人ポスターを貼ることができません。本来であれば、今の時期は党幹部らと並ぶ『２連ポスター』に張り替えるのがふつうですが、どこの選挙区でもそんな動きはみられないでしょう。なぜかといえば、菅内閣の人気がないからです。皆、『誰と写る？どうする選挙？』って互いに頭を抱えていますよ」（自民党担当記者）

福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏は「いつもの国政選挙の年であれば、今ごろ、永田町の自民党本部に立候補予定者が長い列を作り、党総裁や幹部と一緒に写真を撮っているでしょう。ところがそんな話は聞こえてこない。これは自民党の長い歴史の中で前代未聞の出来事です」と言い、こう続ける。

「つまり、今の自民党には〝顔〟になる人物が誰もいないという証左です。これまでの自民党であれば、今の状況に危機感を感じた議員から、党執行部に対する反発の声も出ていたでしょう。しかし、それもない。これは菅首相だけがダメなのではなく、所属議員、党員にも責任があると思う。もはや自民党は終わりが始まっていると言っていいのではないか」

救国内閣の誕生が待ち望まれる。