２０１５年に発覚した東芝（東京都）の不正会計問題による株価下落で損失を被ったとして、日本カストディ銀行（同）と日本マスタートラスト信託銀行（同）が損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。飛沢知行裁判長は東芝が賠償責任を負うと判断し、両行へ計約１億６０００万円を支払うよう命じた。
東芝によると、不正会計問題をめぐる訴訟で賠償を命じられたのは初めて。
判決によると、東芝は１０年６月～１５年２月に関東財務局に提出した有価証券報告書などで虚偽記載。インフラ関連工事で売り上げを過大計上したり、映像事業で経費の計上を先送りしたりするなど不適切な会計処理をしていた。両行は取得した東芝株が虚偽記載で下落し、損害が生じたと訴えていた。
飛沢裁判長は、虚偽記載と相当程度の因果関係がある株価下落分などを検討し、損害額を推定。賠償額はカストディ銀が約１億４０００万円、マスタートラスト信託銀は約２０００万円と結論付けた。
判決を受け、東芝は「判決の内容を精査し、適切な対応を講じていく」とコメントした。
［時事通信社］