国民民主党は１３日、東京五輪・パラリンピック（７月２３日～９月５日）について、政府が医療関係者などからなる第三者機関を設けた上で、月内に開催の可否を判断するよう求める文書をまとめた。今夏の開催を断念した場合は、来年秋への再延期を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に求めるべきだとした。
同党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で東京五輪について、「国民の命と安全をいかに確保するかを最優先に、しっかり検証することが大事だ」と強調。再延期に関し「国内外の観客が入った形でやるのがアスリートにとっても重要だ。現実的で合理的な再延期の選択としては、来年の秋がいいのではないか」と語った。
［時事通信社］