東京五輪を強行開催すれば、日本はさまざまなリスクを背負い込むことになる。政府はその「悪魔の決断」をすべて東京都に押しつけるつもりだ。組織委員会が、選手村向けの看護師500人の派遣を要請した翌日（4月27日）、丸川珠代五輪相は五輪の医療体制の遅れについて、
「東京都が大会の主催者として責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」
と小池百合子都知事に責任をなすりつける言い方をした。
小池氏はすかさず、「事務方で詰めている。組織委によーく聞いていただきたい」と言い返した。“あんたが知らないだけでしょ。好き勝手言ってるんじゃないわよ”という不快感モロ出しだった。
「丸川大臣は同じキャスター出身の小池氏に強烈なライバル意識を燃やしているが、組織委員会から情報をもらえないで焦っている。だから看護師派遣要請で自分に批判が向けられそうになると、小池批判にすり替えようとした」（都庁幹部）
丸川氏の口撃は政府の責任回避作戦の手始めだ。
その日、政府は東京（大手町）に大規模接種会場を設営することを打ち出し、自衛隊の医師、看護師を動員して首都圏の高齢者を対象に「1日1万人」のワクチン接種を行なうことを発表した。
一見、「五輪への備え」にみえる。だが、大規模会場での接種期間は3か月間、1日1万人としても最大で90万人だ。ワクチン優先接種の対象となる65歳以上の人口は全国に約3600万人、首都圏の1都3県でも900万人を超える。東京の大規模会場で接種できるのは首都圏の高齢者の1割にすぎない。五輪の感染対策としては焼け石に水で、「政府が五輪のリスク回避に取り組んでいる」というアリバイづくりであることは見え見えだろう。
こんな付け焼き刃の対応が必要になったのは、菅首相が高齢者へのワクチン接種を五輪に間に合わせるために、「7月末までに終わらせる」と指令を出したからだ。計画では「8月中」の予定だったから、現場の混乱に拍車がかかっている。
ワクチン接種に動員されている保健所長経験者が語る。
「どの自治体も高齢者への接種を8月までに終わらせる体制をつくるので精一杯。厚労省は接種の人員不足をカバーするために例外的に歯科医師による接種や薬剤師の協力を可能にするように通達を出しているほど。それを1か月早めて五輪に間に合わせろというのは無理です。おまけに医師と看護師を五輪に動員するなんてやっていることが矛盾している」
これでどうやって五輪による感染拡大リスクを防げるというのか。
自民党内からは「政府としてはここに至っては『毒を食らわば皿まで』で五輪をやるしかない。もし、五輪で東京の感染者が増えれば、一番批判を浴びるのは小池だ。都知事辞任に追い込まれる可能性もある。丸川はそこまで計算して今のうちに小池の対策不足を強調しているんだろう」（東京都連ベテラン議員）という見方まである。
写真／時事通信フォト、共同通信社
※週刊ポスト2021年5月21日号