新型コロナウイルス対策として３回目の緊急事態宣言が出されている東京都では、他道府県との間での人の移動が、過去の宣言時よりも活発化している。専門家は都道府県間の移動自粛の必要性を指摘している。
携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、読売新聞が、東京都と４６道府県の間を行き来した人口（平日午後３時台平均）を分析した。感染拡大前の昨年１月に比べ、最初の宣言時（昨年４～５月）は人の移動が４４％減ったが、今回は２３％減にとどまっている。
５月の大型連休について都内外の人の出入りを分析すると、今年（５月１～５日）は、昨年（５月２～６日）に比べて１・８倍に増加している。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「最初の宣言では、多くの人が外出を控えたため５月中に解除できたが、今回は都道府県間も含め人の往来が増えている。不要不急の都道府県間の移動は控えるべきだ」と話す。