政府は１４日、北海道、岡山、広島の３道県を新たに緊急事態宣言の対象に追加することを決定した。期間は１６日から３１日まで。当初は宣言の地域を追加する考えはなかったが、午前に開かれた基本的対処方針分科会で専門家からの強い対策を求められ、急きょ方針を変更した。宣言を巡り、政府の諮問が分科会で大きく変更されたのは極めて異例。専門家が抱く危機感に、政府が“折れた”形で、経済重視で宣言の対象地域拡大に消極的な首相の見通しの甘さが問われそうだ。
北海道の緊急事態宣言を見送るという１３日の決定からわずか一夜で、政府が岡山、広島を加えた３道県を宣言の対象地域とする１８０度の方針転換に追い込まれた。これで、宣言地域は全部で９都道府県に。さらに、群馬、石川、熊本の３県がまん延防止等重点措置の対象に追加され、１６日から６月１３日まで適用される。
菅義偉首相はこの日夜の会見で「北海道は面積が広い中で、感染者の７割が札幌市。『まん延防止で集中的にやれるので、それでいいのかな…』という見解を政府として持っていたのは事実」と明かした。だが、分科会メンバーの危機感は、菅氏の考えをはるかに上回っていた。
午前７時からの分科会は、釜萢（かまやち）敏日本医師会常任理事が「医療機関の窮状は大変なもので看過できない」と指弾するなど反対論が続出した。“集中砲火”を浴びた西村康稔経済再生担当相は慌てて分科会を中座し、８時２２分からの閣議前に加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相らと協議。専門家の異論を「全く予想しなかった」（政府筋）という中、菅氏は閣議後の関係閣僚会合で「専門家が言うなら、それでいい」と方針変更を受け入れた。
田村氏はこうした経緯を「（変更は）内閣が独断で決めているのではなく、専門家の意見を聞かせていただいている証左だ」と強調した。だが、分科会はこれまで、政府の案に異論を示しても最終的には追認する形で了承することが多く、加藤氏も大幅な変更が行われたのは「初めて」とした。野党はこうした政府対応を批判。立憲民主党の安住淳国対委員長は「朝令暮改じゃなくて“暮令朝改”。国民から見たら、不信感を招くのではないか」とあきれ果てていた。
急転の背景には、感染拡大を抑えられずに国民から批判を浴び続ける政府が、強い対策を受け入れざるを得なくなったこともあるとみられる。「宣言の対象を全国に拡大すべきでは」との質問に、菅氏は「専門家の方からは感染拡大は一部と指摘されたので、地域的に効果的な対策をやるのが重要と考えている」とし、分科会の存在を対策が奏功しなかった場合の予防線とする意図も見て取れた。また答えに窮する場面では同席した分科会の尾身茂議長に「お願いします」と何度も助け舟を求め、宣言期限の５月末の出口戦略について「その時点で改めて判断を行う」と述べるにとどめた。
◆基本的対処方針分科会 政府の新型コロナウイルス対策推進会議の下に置かれた組織で、メンバーは尾身茂議長ら１９人。感染症や医学の専門家が多数を占めるが、経済の専門家や弁護士も含まれる。首相の政治判断に専門的見地から助言を与え、感染対策を巡る「政治」「経済」「科学」の接点を探る。