政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、沖縄県に緊急事態宣言を発令することを決めた。期間は２３日から６月２０日まで。宣言の対象地域が１０都道府県に拡大する中、政府内では宣言延長論が強まっている。宣言発令中の大阪府は今月３１日の期限を再延長するよう政府に要請する方向で調整に入った。
菅首相は対策本部後、記者団に「沖縄県では若い世代を中心に感染が急増し、病床が

逼迫
（ ひっぱく ） している」と述べた。
沖縄には４月１２日、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されたが、大型連休を境に感染が広がった。県は、酒を提供する飲食店に休業を要請する方針だ。対策本部では、愛媛県に適用中の重点措置について、今月末の期限を前倒しして２２日で解除することも決めた。
今後は、９都道府県に発令中の宣言を月末に解除できるかが焦点となる。
大阪府の吉村洋文知事は２１日、「極めて厳しい状況が続いており、今の段階で解除を議論できるような状況ではない」と記者団に述べた。東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県知事は２１日にテレビ会議を開いた。月末に期限を迎える都への宣言と、３県に適用中の重点措置の取り扱いで足並みをそろえるべきだとの意見が出た。
首相はこの日、宣言解除について「感染状況を見極めて月末に判断する」と述べるにとどめたが、延長する場合、期限を沖縄県と合わせる案などが浮上している。