自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターが２４日、東京と大阪に開設された。東京のセンターでの接種人数は、１日当たり最大で１万人。３カ月間の開設期間中にフル稼働したとしても９０万人で、対象となる首都圏１都３県の高齢者９００万人の１割程度をカバーするにとどまるが、感染抑止のカギとなるワクチン接種率の向上につながるだけに、都の関係者からは歓迎の声が上がった。
「ワクチンの接種は何よりの感染対策。海外の先行事例を見ると今後の医療への負担軽減が期待できる」。都の幹部は、センターの開設に、期待感をあらわにした。都は、センターの運営を側面支援すべく、東京駅と会場を結ぶシャトルバスの運行を始めるなど、スムーズな接種に向けバックアップする。
一方で接種を担う市区町村は今後の混乱を懸念している。最大の問題は市区町村とセンターの予約が可能な「二重予約」への対応だ。特別区長会の会長でもある江東区の山崎孝明区長は１８日の定例記者会見で「（自治体の予約を）キャンセルしてくれる人ばかりではない。余ったワクチンをどうするかが課題」と不安を口にする。
練馬区の担当者は、「ワクチンの製造会社の違いが混乱を招かないだろうか」と心配する。センターで使用するワクチンはモデルナ製で、市区町村はファイザー製。いずれも２回接種が必要だが、接種間隔は異なり、混合して受けることはできない。今後はセンターで１回目を受けた高齢者が地元で２回目を打つことがないよう、改めて周知が求められる。