新型コロナウイルス対策で道内に緊急事態宣言が発令されて２３日で１週間がたった。ソフトバンクの子会社「アグープ」（東京都渋谷区）が集約するデータを毎日新聞が分析したところ、宣言発令後の札幌市中心部の人出は、宣言前と比べて最大２割程度の減少にとどまっていることが判明した。強い感染力を持つ変異株の拡大も続いており、専門家は「今以上に人と人との接触を減らすしかない」と訴えている。【真貝恒平】
アグープは、ＪＲ札幌駅や札幌市営地下鉄すすきの駅などの半径５００メートルにおける滞在人口をスマートフォン・アプリ利用者の位置情報から推計している。
公開されているデータを基に１時間当たりの平均の人出を比較すると、緊急事態宣言初日の１６日の人出は１週間前の９日と比べ、ＪＲ札幌駅は９８・６％、すすきの駅は８５％にとどまった。平日となった宣言２日目の１７日は１０日と比べ、札幌駅は８５・９％、すすきの駅は８８・５％だった。
減少幅が最も大きかったのは、札幌駅は宣言後初の週末となった２２日の７９・７％、すすきの駅は２１日の７８・８％で、２割ほどにとどまった。特に平日の札幌駅の人出は２０、２１両日とも約７％しか減っておらず、道が要請するテレワーク推進による「出勤者の７割削減」が進んでいない現状も浮き彫りとなっている。
一方、小樽市の観光名所・小樽運河の人出はあまり変化がなく、宣言後の１週間のうち前週を下回ったのは２０日と２２日の２日間だけだった。
道内の感染者数は２１日に７２７人と過去最多を更新するなど、宣言後も感染拡大に歯止めがかかっていない。鈴木直道知事は「人流を抑えることができるかが極めて重要だ」として不要不急の外出自粛を呼び掛けている。
札幌市など道内の感染状況について、札幌保健医療大の小林清一教授（臨床免疫学）は「札幌市は経路不明が６０％を超えるなど高い水準にあり、感染者が多すぎて保健所も経路を追えない状況だ」と述べ、変異株の拡大で感染経路が終えない状況に危機感を示す。そのうえで「人と人との接触を避けるだけではなく、換気の徹底やマスクを２枚重ねて着用するなど個人レベルでこれまで以上に徹底してほしい」とさらなる警戒を呼び掛けている。