開幕まで2カ月を切った東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの「安全安心な開催」がなお不安視される中、日本に駐在する各国大使館員らへのワクチン接種の遅れが、「大会準備に支障を生じさせかねない」として一部から懸念が出ている。
大会組織委員会の橋本聖子会長は21日の会見で、海外から来日する大会関係者の数を延期前の18万人から約7万8000人まで削減したことを明らかにした。大会関係者とは、チーム関係者、大会役員、メディアなどで、選手は含まれていない。
さらに詳細を見れば、この中には各国の政府高官など大会運営に直接的には携わらない人々がいる一方で、宿泊場所や動線の確認・管理などを担う実務スタッフも少なからず含まれる。大会関係者が語る。
「本来、各国の実務スタッフの一部は選手団より数週間前に来日し、準備に当たる予定でした。ところが、新型コロナウイルス対策で海外からの入国が厳しく管理されているため、想定通りにことが運んでいない。そこで期待されるのが駐日大使館員たちの役割なのですが、彼らに対するワクチン接種の遅れがネックになっているんです」
一方、取材のため日頃から外国の外交官らと接触しているジャーナリストは、次のように話す。
「言うまでもありませんが、駐日大使館員たちは日本政府が求める新型コロナ対策を、最も厳しい基準で守らねばならない。しかし、大会準備のためには様々なミーティングを繰り返さねばならないし、現地確認が必要になるなどオンラインでは済まない部分も少なくない。では、彼らに対するワクチンの接種計画はどうなっているかというと、いまのところ『ゼロ』なのです。日本政府は、外国大使館員たちもワクチン接種の対象とする意思は表明しているのですが、いつまでにどれだけ打つのか、というスケジュールはまったくの未定だという意味です」
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感染・重症化のリスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ人々へのワクチン接種が遅れ気味な中、「東京五輪のために外国大使館員の接種を優先させる」などとは、日本政府も言い出せないのだろう。しかしそのことが、大会準備を困難にし、開幕後の混乱を生むリスクにもつながっているのだ。（取材・文◎編集部）