仙台市若林区の災害公営住宅（復興住宅）に入居する女性（８１）は５月上旬、５０代の次男と別居し、一人暮らしになった。次男の昇給によって「政令月収」（控除後の所得）が入居基準の１５万８０００円を超える収入超過世帯となり、別居しないと数年後に家賃が２０万円近くまで跳ね上がるためだ。「面倒を見てくれる子供と離れ、復興住宅は一人暮らしの高齢者ばかりになる。孤独死が怖い」。東日本大震災から１０年が経過しても住まいの悩みは続いている。
女性は、震災の津波で同区荒浜地区の自宅が流され、１カ月後に夫を病気で亡くした。次男と２人で５年近く仮設住宅で暮らした後、２０１６年春から復興住宅の４Ｋ（６５平方メートル）に住んでいる。
息子昇給で収入基準超過…「素直に喜べず」
しかし、２年前に次男の給与が増えると、政令月収が国の基準を９０００円ほど上回り、今年４月から共益費を含む家賃は４万９０００円から８万３０００円に上昇。金額は段階的に引き上げられ、４年後に１９万円台になる。女性は「息子の昇給を素直に喜べないなんて」と唇をかむ。
復興住宅は通常の公営住宅と異なり入居時の収入要件がないが、４年目からは被災者も収入超過の場合は公営住宅法に基づき、明け渡しに努めるよう求められる。周辺相場などを元に算出する「近傍同種家賃」が上限だが、建設費の高騰などで実際の相場より高い傾向だ。女性の１９万円台は市内で最も高額とはいえ、１５万円以上になるケースが多い。
家賃は家族構成や収入、住宅の立地など複雑な計算で決まるため、女性は通知書で初めて詳しい金額を知った。震災後に自転車で転倒してけがをし、パートの職場まで車で送迎してくれる次男との別居は不安だが、それしか復興住宅に住み続ける方法がなかった。
同じ復興住宅に住む７０代の女性も息子と２人暮らし。２０年度から家賃の上昇が始まり、近く退去する。「慣れたし便利で、病院も近いからここにいたいけど」。民間賃貸住宅に移っても、４月で締め切られた生活再建支援制度の加算金（複数世帯、賃貸は５０万円）の対象にはならない。
仙台市によると、復興住宅の収入超過は１月末現在で１６３世帯あり、今後退去を選ぶ人も多いとみられる。収入超過者は、もはや「被災者」ではないのだろうか――。仙台市は周辺に民間賃貸住宅があり、被災者以外にも入居を希望する人が多いことから、市は「被災者と、低廉な住宅を必要とする低所得者向けの住宅確保の両面をみる必要がある」と理由を説明する。
岩手大の船戸義和・特任助教によると、岩手県内では家賃の引き上げによって、自治会の役員を務めたり、コミュニティーの中心的役割を果たしたりした人の退去が増えている。船戸特任助教は「復興住宅と公営住宅が同じ取り扱いでは、恒久的な住宅再建ではなく『止まり木』にしかならない。公営住宅の制度に合わせた運用は、人の復興につながらない」と話す。【深津誠】