「村八分」で人権侵害訴え、地裁支部が143万円賠償命令

自治区から排除されて「村八分」のような扱いを受けて人権を侵害されたとして、大分県宇佐市の男性(72)が元区長ら3人と市を相手取り、慰謝料など330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大分地裁中津支部であった。志賀勝裁判長は「社会通念上許される範囲を超えた『村八分』だった」として、3人に計143万円の支払いを命じた。市への請求は棄却した。
判決によると、自治区は2013年、Uターン移住した男性が住民票を移していないことを理由に構成員と認めず、広報誌の配布や行事の連絡をしないことなどを決議。3人は男性の自治区への加入を拒否するなどし、地域で孤立を強いられる「村八分」の状態が続いたとした。
志賀裁判長は、自治区の決議や3人の行為を「平穏に生活する人格権ないし人格的利益を侵害するもの」と認定。「区長らは市の任命で就任するものではなく、指揮監督も受けていない」として市への請求は棄却した。男性は判決後、「住民が判決を真剣に受け止め、以前のように古里の活動に参加させてほしい」と話した。