兵庫県丹波市は2日、市議会本会議で、住民税非課税世帯に1人2万円の商品券を交付する補正予算案を提案した。事業費は約2億4900万円になる。市は、林時彦市長の選挙公約だった全市民への5万円給付を2万円の商品券に変更して今年1月に提案したが、市議会に否決されている。
今回の施策は、新型コロナウイルス感染症の長期化で困窮する世帯への支援が目的。2021年度住民税非課税世帯と家計が急変し、住民税非課税水準未満に相当する世帯が対象で、約1万1000人を見込む。6月25日の市議会本会議で採決される見込み。
林時彦市長は20年11月の市長選で1人5万円の給付を公約に掲げて初当選。21年1月、「市民全員に2万円の商品券給付」に変更して提案したが、議会で「本当に困っている人を支援すべき」などの意見が出て否決された。
林市長は2日、取材に応じ「（公約に関係した施策は）議会で否決され、断念した。今回の施策は、担当部局の提案によるもので、公約との関係はない」と説明。「対象者を限定すると、事務量も膨大になり大変だが、市民にどう寄り添うか考え、今に行き着いた」と語った。
補正予算案には他にも、売り上げが減少した中小企業への応援金支給事業（9640万円）、購入費用に25％上乗せしたプレミアム商品券発行支援事業（1億4500万円）などを盛り込んだ。【幸長由子】