［東京 ２日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２日午前の会見で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のホームページの日本地図に竹島（韓国名・独島）が表示されていることに対する韓国側の抗議について、竹島は「歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土」だと述べ、抗議は一切受け入れられないと反論したことを明らかにした。
竹島は、韓国が実効支配し、日本も領有権を主張する。
官房長官は、五輪組織委のＨＰに掲載されている地図は、客観的な表記をしていると同委員会より説明が行われていると指摘。
また、オリンピック憲章において、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の使命と役割として、スポーツと選手を政治的、または商業的に不適切に利用することに反対するとの条項があることは知られていると説明した。
企業・大学などでの新型コロナワクチンの接種を巡っては、現在、接種を行うことへの希望などを調査しており、それらを踏まえ、支援内容を速やかに検討して示したいとの考えを示した。
また、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」について、「資金不足とワクチンの供給の停滞という課題に対し、日本としてもできる限り貢献したい」とし、具体的な内容は２日開催されるサミットで菅義偉首相が表明する予定だと述べた。
首相は「ＣＯＶＡＸ」への８億ドル規模の追加拠出を表明する方針だと、一部報道で伝えられている。