沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、7～20日の2週間、高校や特別支援学校など県立学校83校を一斉休校にすると発表した。県内各市町村にも同様に小中学校の一斉休校を求める。4月以降の緊急事態宣言は現在、沖縄県を含めた10都道府県に発令中だが、沖縄県によると、都道府県が学校の休校を要請するのは初めて。
また、県は床面積1000平方メートルを超える大規模商業施設に対し、5日から土日の休業を要請する。これまでは営業時間の短縮要請にとどめていた。
沖縄県内では3日も、木曜日としては過去最多となる244人の新規感染者が確認された。2日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者は124・83人と全国で最も多く、5月23日に緊急事態宣言が発令されたが、感染者数は高止まりしている。
学校や保育施設でクラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、10代以下の感染者も急増。新型コロナウイルス患者用の病床使用率も3日時点で99・5％と医療提供体制も逼迫（ひっぱく）しており、県立病院などでは患者の受け入れなども制限している。
玉城知事は3日の記者会見で「子供たちを守るのは大人の責任だ。大事な学びの機会を制限せざるを得ない今の状況を振り返っていただき、一層の感染拡大防止に努めてほしい。ここで踏ん張らなければ、医療崩壊を招いてしまいかねない非常に重要な局面だ」と呼び掛けた。【竹内望】
文科省、学級・学年単位求める
国の要請に基づき2020年3月から全国で一斉に始まった休校は最長で約3カ月に及んだ。その後、文部科学省は休校に関しては、専門家の見解や学習保障を踏まえ、児童・生徒や教職員の1人が感染したことのみを理由とした休校は控えることや、校内で感染が広がっている可能性が高い場合でも保健所などと相談して学級・学年単位の休業にとどめることを都道府県教委などに求めている。