政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２０日で解除できるかどうかを近く判断する。解除による感染の再拡大を警戒する声もあり、慎重に見極める構えだ。
菅首相は１３日午後（日本時間１４日未明）、外遊先の英コーンウォールで同行記者団と懇談し、「全国の感染者数は減少傾向にある」とした上で、「専門家ともしっかり相談しながら（対応を）決めていきたい」と語った。
加藤官房長官は１４日の記者会見で「金曜日（１８日）に決定すると、関係者が土日に対応しなければならない」と述べた。１７日にも政府対策本部で宣言解除の可否を正式決定する考えを示したものだ。
宣言は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の１０都道府県に発令されている。このうち、新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」にとどまるのは沖縄だけだ。医療提供体制が厳しいところはあるものの、沖縄以外は「解除可能な水準」（政府高官）となっている。
東京五輪の開幕が１か月後に迫っており、東京などで宣言解除に踏み切る場合でも、飲食店への営業時間短縮の要請は続く見通しだ。政府内には、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行させる案が浮上している。
一方、大阪で２月末の宣言解除後、感染が急拡大した経験を踏まえ、政府・与党内には、宣言の延長を求める声もある。専門家や都庁関係者の間でも、宣言解除に慎重な意見がくすぶっている。