新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が、20日に再延長期限を迎える。適用区域の飲食店では、午後8時までの営業時間短縮と酒類提供・カラオケ機器使用の終日自粛などの要請が約2カ月間に及び、「これ以上は無理」「もう限界だ」との声が上がる。埼玉県は21日以降の感染対策のあり方について、政府と協議して週内にも決める方針だ。【鷲頭彰子、岡礼子】
スナックなどが建ち並ぶ、ふじみ野市の上野台銀座商店街。カラオケスナック「ファンタジー」では6月11日、薄明かりの静かな店内で、経営する河口喜代子さん（71）が店内の改装作業をしていた。「これ以上の延長は無理。歌は高齢者の健康にも役立っていた。高齢のお客さんが1人で家に引きこもっていないか心配だ」と話す。
通常は正午に開店し、午後6時までが昼の部、同6～12時までが夜の部として営業している。重点措置適用を受けて休業した。「お酒を飲んではいけないならウーロン茶でもいいけど、『歌ってはいけない』というのはどうにもならない」とため息をつく。
ステージの端から端まで透明のシートを張り、県に感染対策を認証された。マイクにカバーを装着し、歌うごとに消毒もしている。「ステージでしか歌ってはいけないと言っているし、デュエットも禁止、マスクもしている。でも、歌うことを解除してくれないとやっていけない」
客層は団塊世代が中心。「みんなから歌を褒められると喜ぶし、外に出かけるのだから、おしゃれもする。（常連で）1週間顔を見ない人がいたら、心配で『大丈夫？』と必ず電話していた。デイケアみたいなところもあった」と振り返る。
閉店中の店で片付けなどをしていると、「まだやってないよね」とふらりと訪れる客もいる。そんな時は「一人カラオケで練習するなど歌を忘れないで」と声をかけるという。
これまでの2度にわたる緊急事態宣言などで売り上げは通常と比べ40％程度になった。スタッフに休んでもらい、協力金などで家賃等はやりくりできた。「飲食店は協力金がもらえるからまだましだけど、酒屋さんなどは本当に厳しいと思う」
21日の再開に向け、毎月行っていた誕生日パーティーの予定を店のボードに書き入れた。「うちは絶対に対面には座らせない。飛沫（ひまつ）防止シートも手作りして、二酸化炭素測定器、空気清浄機も新たに設置する。お客さんが集い、楽しめる場を何とかつくりたい」と前を見据える。
県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、県の感染対策認証制度である「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」について「きちんと感染対策をすればお酒を出せるかもしれないという期待もあって、みんな頑張った」と明かす。だが、酒類提供の終日自粛要請は、認証店も含めて適用区域内の全飲食店に及んだ。「実質的には休業しろと言われているのと同じだ。このままでは従わない店が出かねない。度重なる延長でもう限界だ」と話し、県の判断を注視する。
協力金増額、改めて要請へ
県は時短営業や酒類提供自粛に応じた店舗への協力金について、6月1日以降、下限額を1日4万円から3万円に切り下げた。国の支給方針が変更された際、県が独自に行ってきた経過措置を取りやめたためだったが、飲食店や一部の県議は反発。大野元裕知事は、改めて国に協力金増額を求めるとしている。
県は国の通知に従って協力金の額を決めており、財源に国の臨時交付金を充てている。1月の2回目の緊急事態宣言時は1店舗あたり一律1日6万円だった。しかし、小規模店で手厚くなるなどの不公平感もあり、国は4月、売上額に応じて3万～10万円を支給する形に改定。その上で経過措置として、4月に重点措置が適用された区域では下限を1万円引き上げ、4万円にした。県内では5月11日まで下限額が4万円になった。
重点措置はその後、5月31日まで延長された。協力金の下限額も3万円になることが延長決定直前に国からの回答で判明したが、県は周知期間が足りないと判断。独自に1万円を上乗せした。ただし、この経過措置は1回限りで、6月1日以降は国の方針通り1日3万円に切り下げた。
5月31日の県議会臨時会では、県議から「事業者に寄り添っているとは思えない。上乗せを改めて検討する必要があったのでは」などと異論が相次いだ。大野知事は「中小事業者に影響が大きい（国の）引き下げ決定には疑問が残る。引き下げを改めるよう、引き続き要望する」と答弁している。