２０１９年参院選広島選挙区での買収事件をめぐり、元法相で元自民党衆院議員の河井克行被告に実刑判決が出たことを受け、野党は１８日、自民党が河井被告側に支出した１億５０００万円の使途について、当時の安倍晋三首相（党総裁）や二階俊博幹事長に国会で説明するよう求めた。一方、与党側は党所属議員の規律を徹底させる考えを強調した。
１億５０００万円については、買収の原資になったとの指摘がある。立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「悪質な買収事件だ。安倍氏、二階氏も説明をしていない。逃げ得は許されない。国会での閉会中審査を含め説明責任を果たすべきだ」と語った。
共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、「自民党総裁である菅義偉首相も国民に対する説明責任を負っている。国会の場で国民に説明することを求めたい」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表もコメントで「当時の関係者が明確に説明すべきだ」と訴えた。
これに対し、自民党の二階氏は判決を受けて、記者団の取材には応じなかったが、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがせるような事態を深刻に受け止めるとともに、引き続き党全体の規律の徹底と信頼回復に努めていく」と強調した。
同党の世耕弘成参院幹事長は記者団に、「必要な書類がそろわず、まだ説明責任は果たせていないが、意思決定の過程などしっかり説明していく必要がある」と述べた。東京都議選への影響も否定せず、危機感を示した。
広島県連会長を務める岸田文雄前政調会長は「（河井被告は）有権者にしっかり説明責任を果たし、政治の信頼回復に努めてもらいたい」とのコメントを出した。
［時事通信社］