田村憲久厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、中高生を対象にした新型コロナウイルスワクチンの学校での集団接種について「努力義務なので、あくまでも保護者や本人の意思を尊重した上で打っていただくことになる。法律上義務だった、以前の集団接種とは決定的に違う」と述べた。厚労省は同日、文部科学省と連名で、学校での集団接種について「現時点で推奨するものではない」とする通知を出した。
厚労省は米ファイザー社製ワクチンの公費による接種対象について、16歳以上から12歳以上に引き下げた。だが、学校での集団接種は保護者への説明の機会に乏しく、接種への同調圧力を生みがちで、接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しいなどといった懸念が指摘されている。田村氏は接種の進め方について、「それぞれの自治体の考え方に沿って対応いただく」と語った。
ファイザー社製のワクチンの供給量が7月以降減少するため、自治体から「不足するのではないか」と指摘されている点については、「高齢者分の供給量が足らないということはないはずだ」と述べ、医療機関で在庫がたまっている可能性に言及。「最適に配分されるように体制を早急に整えたい」と語った。米モデルナ社製の活用については「基本的に（企業や大学など）職域で使うことを前提に進めている。貴重なワクチンなので、必要な地域で必要な分はしっかりと供給できるように調整していきたい」とした。【矢澤秀範】