大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）が在日コリアンへの差別的な文章を吉田嘉明会長名で同社サイトに掲載した問題で、市民団体が24日、コンビニ4社にDHCとの取引停止を求める約5万人分の署名を提出した。【木許はるみ/デジタル報道センター】
署名は、市民団体「DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会」が5月からオンライン署名サイトで集めた。会の世話人でジャーナリストの清義明さんが24日、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップを傘下に持つイオングループの4社にそれぞれ提出した。
DHCは2020年に吉田会長名でサイトに、自社のサプリメント商品などを説明する中で、競合他社の企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と記述。21年4月以降も、文章を取り上げた報道機関について「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張した。この文章を巡っては、住民の健康増進などを目的にDHCと連携協定を結ぶ自治体から協定を解消する動きが出ている。
市民団体は、こうした文章の内容が「ヘイトスピーチ解消法の主旨に反する不法行為」として、コンビニ各社に「このような企業と取引を続けるのは、企業姿勢や社会的責務を問われる」と取引停止を求めた。清さんは署名提出の際に報道陣に対し、「不法行為をしている企業に、国は黙っているので、有志が動かなければならないと思った」と話した。DHCは6月1日までに文章をサイトから削除したが、清さんは「ヘイトスピーチの加害を受けた人などへの説明はない」とも強調した。
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署名を受け取った各社は、毎日新聞の取材に広報を通じて以下のように答えた。
セブン―イレブン・ジャパン「人権の尊重を主眼に持続可能な社会の実現に向け、取引先への協力をお願いしている。本件については、個別具体的な事象などを踏まえて判断する」
ローソン「人権尊重への取り組みを進めている。本件も取引先に対し、弊社の人権に関する考え方をご理解いただけるよう対話を続ける」
ファミリーマート「弊社でDHC商品の取り扱いはあるが、取引内容など個々の案件は回答を控える。今回の署名内容も含め、全ての関係者へ（社の）人権方針の理解と支持をいただけるよう努める」
イオングループは6月2日に、DHCが文章の非を認めて発言を撤回したなどとして取引継続を発表しており、今回の署名提出に対しても同様に対応すると回答した。