新型コロナウイルス対策の国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁に詐欺容疑で逮捕された経済産業省キャリア官僚２人のうち１人が、「職場で（不正受給に関する）証拠隠滅について２人で話し合った」などと供述していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は不正受給発覚を免れるためだったとみて調べている。同課は同日、２人を送検した。
捜査関係者によると、逮捕された経産省産業資金課係長の桜井真容疑者（２８）と同省産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）は容疑を大筋で認めている。逮捕前に警視庁が捜査していることを知り、勤務中に対応を相談。虚偽申請に使った電子データを処分していたとみられるという。申請データは中小企業庁に提出済みで、捜査２課も入手していた。
２人は神奈川県内の私立高の同級生。令和元年１１月に「新桜商事」（東京都文京区）を設立したが、稼働実績はなく、事実上ペーパーカンパニーだったとみられる。
給付金申請の手続きは新井容疑者が担当し、約５５０万円が交付されたペーパーカンパニーの口座も管理。だまし取った金の大半は桜井容疑者が、高級腕時計やブランド品購入、クレジットカードの支払いに充てていたとみられる。