陛下がご懸念を伝えるために抜かれた「伝家の宝刀」
「天皇陛下が『伝家の宝刀』を抜かれました。宮内庁の西村泰彦長官が6月24日の定例記者会見で新型コロナウイルスについて、天皇陛下が『五輪・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する』と述べたのは、間違いなく陛下のご懸念を国民に伝えようとしたものです。
『拝察』という表現により、あくまでも西村長官個人が陛下のお側にお仕えする中で推測したような形式をとっていますが、国民世論の反対の声に一切耳を貸さずに政権維持に利用するため五輪開催に邁進する菅義偉政権に、国民の声に耳を傾けなさいと陛下は諭されているのです。拝察という表現は、憲法第4条で『国政に関する権能を有しない』と定められている天皇が、宮内庁長官に自らの御心（みこころ）を代弁させる際の伝家の宝刀なのです」
「天皇の政治的発言」？
ある宮内庁関係者はこう語る。五輪開会式の開会宣言は開催国の国家元首が行うとオリンピック憲章第55条3項で定められており、外交儀礼上は日本の国家元首とみなされる天皇が五輪の名誉総裁を務めるのは慣例となっている。
前回の1964年東京五輪と72年札幌五輪では昭和天皇が、98年の長野五輪では上皇陛下が名誉総裁を務め、今回は今上天皇が務められる。ご自身が大会の「顔」となる東京五輪で新型コロナの感染爆発が起きることは絶対に避けなければならないとお考えになるのは、至極当然のことだろう。
「前の安倍晋三政権は東京五輪招致のためIOC（国際オリンピック委員会）総会に高円宮妃久子さまを担ぎ出しましたが、当時の風岡典之宮内庁長官は2013年9月2日、久子さまのIOC総会ご出席について『天皇・皇后両陛下もご案じになっているのではないかと拝察している』と述べています。これも上皇・上皇后両陛下の御心を代弁されたものです。皇族を政治利用した安倍政権に一言モノ申されたわけです。
憲法学者からは当時、『天皇の政治的発言だ』といった批判の声も上がりましたが、政治的発言などではなく、国民統合の象徴として国民に発せられたメッセージなのです。今回、菅首相は西村長官の発言について『（長官）本人の見解を述べたと理解している』などと木で鼻をくくったような発言をしていますが、五輪招致時も官房長官として政権の中枢にいただけに、陛下の憤りは十分に伝わっているはずです」（同前）
西村長官は宮内庁に「送り込まれた」？
西村氏は警察官僚出身で警視総監まで上り詰めた後、安倍政権下で内閣危機管理監を務めた。安倍政権は上皇陛下の生前退位の意向に翻弄され、悲願の憲法改正に向けた動きを封じられたことから、生前退位への道筋を推し進めた当時の風岡長官を事実上更迭し、西村氏を宮内庁に送り込んだと言われている。
皇室担当記者が語る。
「しかしそれは、安倍さんや菅さんの勘違いでした。西村さんは実直な能吏です。危機管理監として安倍内閣の危機管理を担ったからといって、政権の言いなりになるようなタイプではありません。宮内庁長官として西村さんは、国民とともにあろうとされている天皇陛下にお仕えしているという自負があるはずです。
西村さんの視線は今、官邸に向けられているのではなく、御所に向けられているのです。西村さんには自民党政権によって宮内庁に『送り込まれた』などといった意識は皆無でしょう。政権に忖度などすることなく、天皇陛下のご懸念を明らかにしたのは、それだけ陛下のご懸念が深刻なものだからなのです」
2日前に「内奏」が行われたにもかかわらず…
今上天皇は昨年の4月と11月、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長からご進講（説明）を受けられている。その尾身会長が五輪開催や競技場に観客を入れることに再三再四、警鐘を鳴らしてきたことも報道でご存じのはずだ。西村長官の発言がある2日前の6月22日、今上天皇は皇居・宮殿で菅首相から「内奏」と呼ばれる報告を受けられた。
内奏は首相・閣僚らから国内外の情勢について天皇が内密に報告を受けるもの。侍従らの同席もなく2人だけの空間で語られる天皇の言葉は、政治利用される恐れがあることから口外しないのが原則だが、タイミングから考えても菅首相から五輪開催についての報告があったのは確実だろう。
前出の宮内庁関係者が語る。
陛下のご懸念に菅首相は耳を貸さなかった？
「つまり、内奏の席で菅首相は天皇陛下のご懸念を聞かされても耳を貸さなかったということなのではないでしょうか。だからこそ、陛下のご懸念に西村長官はあえて言及したのでしょう。
1973年5月、増原恵吉防衛庁長官（現在の防衛相）が内奏の際に昭和天皇から『防衛問題は難しいだろうが、国の守りは大事なので、旧軍の悪いことはまねせず、良いところは取り入れてしっかりやってほしい』と言われたと記者会見で公表し、辞任に追い込まれています。このためあくまでも推測の域を出ませんが、菅首相に陛下がご懸念を伝えられたと考えるのが自然な流れと言えるでしょう」
何かあれば内閣総辞職では済まされない
1928年12月、当時の田中義一首相は張作霖爆殺事件に日本軍が関わっていた場合、厳重に処分する旨を昭和天皇に内奏したが、その後一転して方針を転換したとして昭和天皇の不信を買い、内閣総辞職に追い込まれたとされる。「統治権を総攬」していた明治憲法下の天皇と国民統合の象徴である平和憲法下の天皇は全く立場が異なるが、内奏で明かされたであろう今上天皇の御心を無視して観客を入れての五輪開催を強行し、万が一にも感染爆発や医療崩壊を引き起こしたとしたならば、菅内閣は総辞職では済まされないのではなかろうか。
（朝霞 保人／Webオリジナル（特集班））