新型コロナウイルスのワクチン接種の予約について、停止や制限をする動きが全国の自治体に広がっている。主に米ファイザー社製の供給量が先細りになっている一方、自治体での需要が膨らんだことが背景にある。2日には神戸市や千葉市が予約の停止を発表するなど大都市部にも影響が及んだ。
大阪市は2日、1回目の接種を12日から一時休止すると発表した。神戸市も2日、1回目の接種を6日以降、順次取りやめると表明。ともに国から見込んでいたファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、2回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みの接種がいったん休止されることになり、神戸市では5万人以上が対象となる。
千葉市は2日、集団・個別接種のいずれも1回目について、新たな予約の受け付けを当面停止すると発表した。市医療政策課によると、国からは19日以降のワクチン供給に関する連絡がないという。予約の完了分は予定通り実施する。
水戸市は18～49歳の市民を対象とした予約受け付けを無期限で延期。宮城県名取市は2日、当面の予約受け付けについて、集団接種は7月下旬まで、個別接種は8月上旬までの分とする方針を発表。岩手県大船渡市は今月5日に予定していた64歳以下の予約受け付けの開始を15日に遅らせる。
背景には、国と自治体との需給ギャップがある。厚生労働省は1日、今月19日から月末までのファイザー社製の供給計画を都道府県に提示。自治体からの希望量（3420万回分）の3分の1程度（1240万回分）で、これが引き金で急ブレーキを踏んだケースもあるとみられる。7月前半の供給も希望量の約半数止まりで、供給不安に拍車をかけた。【森永亨、柴田智弘、柳楽未来、山本真也】