大阪府の吉村洋文知事は6日、11日で期限を迎えるまん延防止等重点措置が解除された場合でも「リバウンド（感染再拡大）対策として一定の制限は必要だ」と述べた。府は7日に対策本部会議を開き、まん延防止措置延長の要否に対する見解をまとめ、政府に伝える。
吉村知事は府内の感染状況について「何とか抑えられている状態だ。これからは（感染者が）増える要素しかない」と指摘。昨年も夏休みを控えた7月中旬以降に感染が拡大したことから「リスクが高い時期だ」として、一定の対策を続ける必要性に言及した。
兵庫県の井戸敏三知事も5日、「（事業者への）協力要請をゼロに戻すべきではない」と述べ、感染対策を継続する考えを示している。
同じくまん延防止措置が適用されている京都府も含め3府県は措置解除を見据え、今後の具体的な対策について協議を進める。【石川将来、井上元宏】