軍用ドローンなどに転用可能な高性能モーターを中国企業に無許可で輸出しようとしたとして、警視庁公安部は、東京都大田区の精密機械メーカー「利根川精工」と男性社長（９０）を外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で近く書類送検する方針を固めた。モーターは実際に中国や内戦が続く中東イエメンに輸出されており、公安部が実態を調べる。

捜査関係者によると、利根川精工は昨年６月、経済産業省の許可を得ず、軍事転用可能なモーター１５０個（計約５００万円相当）を中国の企業に輸出しようとした疑いがある。東京税関の検査で発覚した。
モーターは電子信号を受信してドローンなどの動きを制御する仕組みで、優れた防水・防じん性能も備える。中国では農薬散布用の無人ヘリコプターに搭載される予定だったという。
一方、国連の専門家パネルが昨年１月に公表した報告書によると、利根川精工は２０１８年１１月、イエメンの企業にモーター６０個を輸出したが、経由地のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で押収された。
同じモーターは１６年にアフガニスタンで墜落したイランの無人機の残骸からも見つかっていた。専門家パネルは、モーターがイランと関係の深いイエメンの反政府武装勢力「フーシ」の支配地域に出荷され、爆発物を積む軍用ドローンや、軍用ボートに使われる予定だったと分析した。