２３日から始まる東京五輪・パラリンピック大会の観客上限数などを話し合う政府、大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議が、８日午後８時から都内で開催された。
政府が同日、コロナ対応の改正特別措置法に基づき、東京都に今月１２日から８月２２日までを期限とした４度目の緊急事態宣言を発令。五輪は宣言下で開催されることが決まり、これを受けて未定だった観客上限数について協議した。午後１０時からの記者会見を行う。
関係者によれば、１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の会場は無観客開催で実施される方針で固めていることが判明した。６月２１日の５者協議では東京都などに発令中の「まん延防止等重点措置」が７月１１日の期限で解除されることを前提に「収容人数の５０％以内、１万人」で上限数を決めたが、緊急事態宣言が再び発令された場合は無観客への切り替えも含めて見直す方針も浮上。変異株による感染拡大のリスクを避けるために、夜間での大規模会場を抱える１都３県は、無観客での開催を余儀なくされた。