西村経済再生相が東京都への緊急事態宣言発令決定を受けた８日夜の記者会見で、飲食店に対する酒の提供停止などの要請を巡り、「金融機関から働きかけを行っていただく」などと発言したことが「非常識だ」と問題視され、発言撤回に追い込まれた。西村氏は９日夜のＢＳ番組で「（独占禁止法に触れる）優越的地位の乱用と受け止められる恐れがあり、働きかけはやらない」と釈明した。
新型コロナウイルス対策を担当する西村氏は８日夜の記者会見で飲食店対策の強化について説明した。その中で「協力していただけない店には、（新型コロナ対策の）特別措置法の命令、罰則を何度でもやる」と述べ、「金融機関からも応じていただけるよう働きかけを行っていただく」と発言した。
西村氏は「メディアや広告で（飲食店を）扱う際に、順守状況に留意していただくよう依頼を検討している」と語ったほか、酒の販売業者にルールを守らない店との取引を見合わせるよう要請する考えも示した。
金融機関を引き合いに出した西村氏の発言には、波紋が広がった。貸し手の金融機関の強い立場を利用し、融資の制限を示唆したと取られかねないためで、翌９日、政府は火消しに追われた。
菅首相は首相官邸で記者団から優越的地位の乱用ではないかと問われ、「西村氏はそうした趣旨での発言は絶対にしない」と強調した。西村氏も記者会見で「飲食店に融資を制限する趣旨ではない。日常のコミュニケーションの中で感染防止策の徹底を呼びかけていただきたい」と軌道修正した。
政府関係者によると、金融庁は９日、各金融機関に取引先の飲食店に感染対策を順守するよう働きかけることを要請する文書を送付する予定だったが、急きょ取りやめたという。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、強く抗議した。会談後、記者団に「単に脅し、締め付けをしようということで

傲慢
（ごうまん）な態度だ」と述べ、西村氏を非難した。
事態を重く見た森山氏らは９日午後、首相官邸で加藤官房長官と会談し、西村氏に慎重に発言するよう要請した。加藤氏は９日夕の記者会見で、要請を受け、西村氏に発言に気をつけるよう求めたことを明らかにした。
自民党内からは「金融機関に働きかけをさせるなんてあり得ない。西村氏は、飲食店の経営の厳しさを理解していない」と冷ややかな声も出ている。