１２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、西村康稔経済再生担当相が酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を示したことを報じた。また取引金融機関からも働きかけをしてもらいたいと求めたことを伝えた。この発言は９日に撤回された。
この問題にコメンテーターで同局社員の玉川徹氏は「僕は行政権の乱用だと思いますね」と見解を示し、西村経済再生担当相について「灘高校、東京大学、そしで昔の通産省ですよね。行政というのが民間に対して言うことをきくのは当たり前なんだという感覚を、もしかしたらお持ちなんじゃないかなと思う」と話した。
そして「行政の権限だけで、こうやって外堀を埋めてじわじわと民間を苦しめることをしていいとは僕は思えない。本当は商売は自由。それを制限するのは私権の制限になるわけですから、どの程度まで制限していいのかは、本来なら国会で決めなければいけないことだと思う」と述べ、「今、国会を閉めているでしょ。本当はこれで足りない、アナウンス効果だけでは不十分だというのであれば、国会を開いてどこまでだったら新たに私権を制限しなければいけないかということを決めなければいけない。それを国会を開かず、国会を通さないで行政権の範囲内だけで、首を絞めるようなことをしていいわけがないと思う」と続けた。
さらに「その背後には西村大臣が、民間というのは行政の言うことをきくものだという、ある種のおごりみたいなものが透けて見える。それはダメなんですよ、やっぱり。何のために国会があるんだと。休んでいる場合じゃないでしょってこと。もし本当に行政の方が足りないと思っているんだったら」とコメントした。