新型コロナウイルス禍の経済支援策として中小企業庁が所管する「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された経済産業省のキャリア官僚、桜井真（28）＝東京都千代田区＝と新井雄太郎（28）＝文京区＝の両被告について、警視庁捜査2課は、同給付金をさらに約600万円詐取した疑いが強まったとして19日に詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。
両被告は自宅や実家などをペーパーカンパニー「新桜商事」の事務所として虚偽申請し、2021年1月に中小企業庁から同社名義の口座に約550万円を振り込ませたとして逮捕、起訴された。両被告は「相談してやった」と大筋で容疑を認めているという。
捜査関係者によると、その後の調べで、両被告が設立したとみられる別の投資コンサルティング会社「バートゾーデン」名義の口座にも今年初めごろ、家賃支援給付金約600万円が入金されていたことが判明した。この会社は新桜商事と同じ19年11月に設立。本店所在地は桜井被告の自宅で、代表取締役は20年3月まで新井被告が務めていたが、現在は両被告の知人男性となっている。
同社には給付金以外にも出入金があり、同課は詐取金の流れや役割分担などの実態解明を進めるほか、新型コロナを巡る他の給付金を詐取した可能性もあるとみて慎重に調べている。
両被告は高校の同級生で桜井被告は18年、新井被告は20年に入省。桜井被告は産業資金課係長、新井被告は産業組織課職員として勤務していたが、逮捕後の6月28日に秘書課付に異動となっている。【安達恒太郎、林田奈々】