広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟で一審に続き原告全員を被爆者と認めた14日の広島高裁判決に関し、訴訟に参加する国が、最高裁に上告するよう被告の広島県と市に要望したことが23日、関係者への取材で分かった。県と市は受け入れず、結論は出ていない。
関係者によると、23日に広島市内で国、県、市の3者協議が開かれ、厚生労働省と法務省の幹部が出席。判決を受け入れた場合、被爆者援護法に基づく援護制度を大きく変える必要があるため最高裁の判断を仰ぐ必要があると説明したという。