東京医科大の不正入試問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が２７日、受験料相当額などの賠償を求めた東京地裁の訴訟で同大が５５８人に対し、計約６７５０万円を支払うなどとする和解が成立したと明らかにした。消費者団体が被害者に代わって事業者を提訴する被害回復訴訟で、支払額が確定するのは初めてという。
消費者機構日本によると、同大の支払額は１人当たり数万円から数十万円。受験料のほか、遅延損害金なども含まれる。同団体の代理人を務めた鈴木敦士弁護士は「被害回復をしなければいけないことを示した」と和解を評価した。
５５８人は同大医学部を２０１７、１８年度に一般入試やセンター試験利用入試で受験し、不合格となった女性や浪人生ら。同大は１８年度までの入試で得点調整を行い、女性や浪人生を不利に扱っていた。東京地裁は昨年３月、得点調整が告知されていれば出願しなかったと推認できるなどとして、同大に受験料の返還義務を認める判決を出していた。
和解が成立したことを受け、同大は「再発防止を徹底するとともに、適切な入試の実施に取り組む」とする理事長名のコメントをホームページに掲載した。
［時事通信社］