化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンらを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県行方市は27日、同社との包括連携協定に基づく今年度の関連事業を実施しないと発表した。
市によると、協定は2019年締結。同社と共同で健康関連の講演会を開催したり、独自のビールを開発したりするなどしてきた。
市は問題を受け、6月に同社に対して、文章に対する公式見解の公表などを求める質問状を送付。市によると、同社は同月15日と今月8日、公式見解について市に通知した一方で、「外部に公表する予定はない」との姿勢を示したため、事業の実施見送りを決めたという。来年度以降の対応は未定としている。【川島一輝】