政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床の逼迫（ひっぱく）に対応しようと、重症者や重症化のリスクが高い患者以外は基本的に「自宅療養」とする新たな方針を打ち出した。これに対し、与野党から異論・反論が噴出し、４日の国会は紛糾した。政府から与党への根回し不足は否めず、国民への説明不足もあらわになった。コロナ禍で、菅義偉政権の「説得力不足」は深刻だ。
「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない。政府方針の撤回も含め、検討し直してほしい」
４日の衆院厚労委員会で、公明党の高木美智代政調会長代理は、こう政府をただした。自民党のコロナ対策に関する会議でも同日、「聞いていない！」と撤回を求め、突き上げる声が上がった。
突然の入院基準の転換に、国民の間には「単身の場合、療養中に容体が急変すれば、誰がどう入院のタイミングを計るのか」「家族がいれば家庭内感染を広げかねないのでは」などと不安が広がっている。
これに対し、田村憲久厚労相は前出の衆院厚労委員会で、「一定程度、ベッドに余裕がないと急遽（きゅうきょ）、搬送ができない。重症化リスクが低い人は在宅でということを先手先手で打ち出した」と理解を求めた。
菅首相も４日夜、「必要な医療を受けられるようにするためだ。丁寧に説明して理解してもらう」と、官邸で記者団に撤回しない意向を示した。対象地域も「東京など爆発的感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」と説明した。
医療行政の専門家はどう見るか。
元厚労省医系技官の木村盛世氏は「これまで軽症・無症状でも入院させてきたことが問題だ。いまや高齢者へのワクチン接種も進み、重症化率は下がっている。今回の措置は極めて妥当であり、医療体制も改善される。むしろ、遅すぎたくらいだ。病院に行かなければ酸素吸入ができないというのは誤解だ。在宅医療もかなり進み、実施可能だ。あとは医師会が頑張れば問題はない」と語った。
ならば、これは政府の「説明不足」「説得力不足」ではないのか。
評論家の八幡和郎氏は「政府の対応が、狙いとは反対の意味で国民に取られ、誤解が生じることがある。今回は『あくまで訪問看護の充実を目指すものなのだ』と強調すべきだ。菅政権には、コピーライター的な才能を持つスタッフがいない。急いでそろえ、広報・発信機能を強化すべきだ」と語っている。