新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県に８日、「まん延防止等重点措置」が適用された。各県の対象地域では、飲食店に営業時間短縮や酒類の提供停止などが要請される。適用は３１日まで。
「飲食店には大変な苦労をかけることになる。何とか今月中に感染の増加を収束させたい」。重点措置の対象地域となった福島県いわき市では、清水敏男市長が飲食店への説明に同行し、協力を呼びかけた。
この日は、同市内の約６００店に酒類の終日提供自粛などのチラシが配られ、ＪＲいわき駅前の地中海料理店「ＬａＰａＰａ」のオーナー庄司秀夫さん（６５）は「ランチでも食前酒を提供しているので、終日自粛で戸惑うお客さんもいると思う。丁寧に説明していきたい」と話した。
国内有数の温泉街がある静岡県熱海市も重点措置の対象となった。

伊豆山
（いずさん）地区で発生した土石流災害からの復旧活動のさなかに飲食店などの営業が制限されることになり、市飲食業コロナウイルス対策協議会の鈴木恵次会長（７１）は「時短要請ではなく、事実上の休業要請。街の店を全部閉めろということか」と嘆いた。
群馬県は８日から、ＪＲ前橋駅と高崎駅の構内に設置されているデジタルサイネージ（電子看板）を使い、山本一太知事が注意喚起する約１０秒間の動画を流し始めた。名古屋市も、観光客や市民らに早めの帰宅を促そうと、名古屋城天守閣のライトアップ終了時間を繰り上げた。