新型コロナウイルス感染症が流行して以降、「東京から人々の大脱出が始まった」と言われた。
インターネットを介したリモートワークが普及し、どこでも仕事ができるなら、子供にいい環境や人間らしい暮らしを求めて「地方」へ移住する人が増えた、とされたのだ。東京はあまりに人が多すぎてウイルスが蔓延（まんえん）し、「こんなところに住んでいられないと考える人が増えたのも原因」とする論評もあった。確かに一定数、そうした人々はいたはずだ。しかし、本当に大脱出と言えるような状態なのか。
データを見ると、むしろ逆になっている。地方から東京への人口集中は、ウイルスが広まった昨年もなお進行し、今年になってからも止まっていない。もちろん、増加幅は小さくなっており、人口流出の多い月もあった。異変が起きているのは間違いない。これからどうなるかの見通しも不透明だ。しかし、少なくともこれまでのところ、東京への人口集中は続いているのである。
「新しい危機」で社会が混乱している時、私達に必要なのは「こうなったら面白い」「こうなるはずだ」という思い込みに合わせて現実を歪めて見るのではなく、事実を冷静に見極めてこれからを考えることではなかろうか。そうした意味で、東京の人口に何が起きたのか、改めて振り返りたい。（全3回の1回目／ #2 、 #3 へ続く）
「コロナ禍は移住に結びついていません」
「新規の移住者はむしろ減りました。都道府県境を越えた移動の自粛が求められているので、遊びがてら見に来てくださいと誘うわけにいきません。オンラインの移住相談も始めていますが、やっぱり足を運んでもらわないと、どんなところか分からない。そもそもオンラインで移住を決めるようなやり方では、きちんとした定住にはつながらないでしょう。悪いことに新型コロナの流行後、東京との行き来は不便になりました。移動自粛で飛行機の乗客数が少なくなって減便され、日帰り出張が不可能になったのです。このような状態では、リモートワークが普及したからといって、移住者が増えるとは考えられません」。中国地方の都市で移住政策を担当している市職員がため息をつく。
移住希望者には何度も来てもらい、いろんな人に会って本当に住みたい土地かどうか一緒に考える誘致策を展開してきた地区でも、「ウイルス流行後は移住希望者と親しく話す機会が減った」と聞いた。
菅義偉首相の故郷、秋田県湯沢市を訪れた時には、「コロナ禍は移住に結びついていません」と市役所できっぱり言われた。秋田空港から高速道路を経由しても1時間ほど掛かる距離の遠さに加え、冬には市中心部でさえ1メートルも積雪する豪雪地帯だ。「冬は雪との闘いです。朝はまず車庫の前を除雪してからでないと車を出せません。『移住するなら覚悟して来てください』と話しています」と職員達は語っていた。
「東京脱出」がささやかれ始めた理由
他にも多くの「地方」で似たような声を耳にした。
なのになぜ、「リモートワークの普及で地方へ移住する人が増えた」などと言われるようになったのか。
東京の人口が減少したからである。これが「東京脱出」を頭に浮かべさせてしまった一因だろう。
昨年1400万人を突破した東京の人口
これまでの東京は一人勝ちの状態だった。
日本の人口は2008年に1億2808万人を超えた後、減少局面に入った。にもかかわらず、東京都の人口は一貫して増え続けてきた。
しかも、この10年ほどは伸びに加速度がついた状態で、5年に1度の国勢調査によると、2010年10月1日から5年間は35万5854人（2.70％）の増加だったが、2015年10月1日からの5年間では54万9425人（4.07％）も増えていた。
都道府県で人口が最も少ないのは、2021年7月1日時点で54万9941人の鳥取県だ。言うなれば、東京都はこの5年間で鳥取県の人口をまるまる呑み込んだ格好になる。
都内でも人口が増えたのは23区が中心で、この5年間で47万1794人（5.09％）の増となった。
こうして一極集中が続いた東京都の人口は、2020年5月1日時点で1400万2973人になった。初めて1400万人を超えたのだ。
この1年余で約4万5000人も減少している
ところが、その直後に異変が起きた。
いきなり人口減少に転じて、わずか1カ月で1300万人台に転落した。その後も減少基調は続き、2021年6月1日時点の人口は1395万7977人となっている。この1年余で約4万5000人も減ったことになる。
こうした人口減少は驚きをもって受け止められた。それが「東京大脱出」論の背景となったと見られる。
原因として語られたのは、新型コロナの感染拡大だ。
国内で初めての感染者が見つかったのは2020年1月。2月末には安倍晋三首相（当時）が全国一斉の臨時休校を要請し、3月には小池百合子・東京都知事が実施不可能な都市封鎖（ロックダウン）を口にして社会不安を煽った。政府は4月7日、第1回目の緊急事態宣言を東京都などに出した。
職を失って帰郷する人がいた。大学がオンライン授業になり、アパートを引き払って実家で受講する学生もいた。もちろん、一家で地方移住する人もいた。
気をつけなければならないのは、コロナ禍で日本から引き揚げた外国人が多数いたことである。都が毎年1月1日に集計している外国人人口によると、2020年1月1日から1年間で3万人以上減った。中国約1万1560人減、韓国約6000人減、アメリカ約950人減、ドイツ約520人減――などといった具合である。これが東京の人口減少に、少なからず影響した。
2021年も実は「転入超過」のワケ
国内に目を戻そう。東京都から他の道府県への「脱出的状況」がどれくらい進んだかは、転入者と転出者の差で分かる。転入の方が多ければ「転入超過」で東京の人口が増える。転出が勝れば「転出超過」となって人口が減る。
人口1400万人を達成した2020年5月1日以降どのような動きになってきたのか。東京都がまとめた「住民基本台帳人口移動報告」によると、同月は1000人台の転出超過となって人口が減り、6月は逆に1000人台の転入超過となって人口が増えた。7～12月は毎月2000～4000人台もの転出超過が続き、月ごとに人口減少が進んだ。それでも2020年の1年間を通してだと、3万1125人の転入超過になった。「地方への移住が増えた」と言われたのに、実際には3万人を超える転入増になっていたのである。
秘密は3月の人口流入だ。
東京の人口移動には月ごとの波がある。就職や転勤、進学の節目となる3月には毎年、多くの人が流れ込む。2020年も4万人以上の転入超過となった。7月から転出超過が続いても、最終的に転入超過になるほどの規模だった。
この傾向は2021年も同じで、1月から2月にかけては2000～3000人台の転出超過となったが、3月は2万2000人以上の転入超過に転じた。4月も9000人近い転入超過で、転出超過に戻ったのは5月になってからだ。しかも264人だった。ウイルスに対する社会の恐怖心に連動している面があるのかもしれない。
結局、今年になっても1～5月の合計では転入超過となっている。
10歳～24歳の若者が東京に集っている
これが人口増減に直結するわけではないのがややこしいところだ。出生者数、死亡者数、外国人の来日・帰国者数などを加えて計算しなければならない。だからこそ今でも1400万人を割り込んだままになっている。
ところで、東京都の「住民基本台帳人口移動報告」を分析すると、どのような人が転入・転出しているかが透けて見える。コロナ禍前の2018年と2020年の転入・転出超過数をそれぞれ5歳ごとの年代別で比べてみた。
両年とも最も転入超過数が多かったのは20～24歳だ。大卒後などの就職時に上京した人が多かったのだろうか。ただし、2020年は2割ほど減った。
2020年に転入超過数が多かったのは、続いて15～19歳だった。東京の大学などへの進学と見られる。さらに25～29歳、10～14歳と続くが、転入超過はこれら4つの年代だけで、他は転出超過だった。2018年は8つの年代が転入超過だったことを考えると、東京への人口集中の勢いは弱まっているようだ。
一方、転出超過数が最も多かったのは両年とも0～4歳だった。出産が都外の広い家に移り住む動機になっているのかもしれない。2020年は2018年の倍以上に増えた。
2020年に転出超過数が多かったのは、続いて30～34歳、35～39歳、40～44歳。子を持つ親世代だろう。0～4歳の転出超過とセットで考えれば分かる。5～9歳も2018年は転入超過だったが、2020年は転出超過になった。
同じ転出超過でも2018年の2位以下は65～69歳、60～64歳、55～59歳で、2020年とは様相が異なる。定年退職するか早期退職するかして、地方へ移住したり、故郷へ戻ったりした人だろう。これらの年代は2020年の転出超過数も軒並み増えたが、それを上回って子育て世代が流出した。
“東京脱出”した人はどこへ行った？
ところで、東京から移住する場合、どこが多いのか。
2020年の「住民基本台帳人口移動報告」で、東京都から各道府県への転出超過数を調べると、（1）埼玉県1万1431人（2）神奈川県6874人（3）千葉県4539人（4）沖縄県475人の順だった。大ぐくりに言うと、東京に隣接する埼玉、神奈川、千葉の3県へは「脱出」した人の方が多かった。前述の年代別分析と併せて考えると、一定の世帯像が浮かぶ。
「子供も生まれたし、リモートワークも始まったので、田舎へ移住してみようかと夫婦で話し合ったこともあります。でも、出勤しなければ仕事にならない部分も多く、ワクチン接種が進むなどしたら状況が変わるのではないかという気もしています。ただし、リモートワークがなくなるわけではないでしょう。毎日通うのでなければ、隣県ぐらいなら移り住んでもいいかなと思っています」（区内在住の30代女性）というような人である。
東京への“人口流出”が最も多かった県は……
首都圏内での“流出”。既視感のある現象だ。バブル経済で東京の地価が高騰した頃、やはり郊外へ転出する世帯が多かった。理由が違うとはいえ、東京の人口は通勤できる範囲内で循環していく傾向がないだろうか。東京から転出超過となった埼玉、神奈川、千葉の隣接3県は、その他の道府県に比べて転出者数も転入者数も飛び抜けて多い。
「田舎への移住は大きな決断を伴います。転居後も同じように続けられる職種は限られ、多くは転職が前提です。リモートワークで出勤日が減る程度なら首都圏移住の方が気軽」と50代の会社員は話す。
「田舎には娯楽がない」と言い切る人もいる。東京へ遊びに行ける範囲での移住なら、確かにショッピングやイベント、コンサート、展覧会など楽しめる機会は多い。
実際に、東京に隣接した3県と沖縄の計4県以外は、全ての道府県が東京に対して転出超過だった。多かったのは6000人台の愛知県。5000人台の大阪府。3000人台の兵庫県と福岡県。2000人台の宮城県、新潟県、静岡県。1000人台の北海道、青森県、福島県、茨城県、岐阜県、京都府、岡山県、広島県である。
都心で人口集中が進んでいた
こうして、コロナ禍であっても人を集め続けてきた東京。
このほど発表された2020年国勢調査の速報値によると、全国に1741ある市区町村で、この5年間の人口増加率が実質的に最も高かったのは東京都中央区だ（ #2のランキング表 を参照）。
東京でも都心で人口集中が進んでいたのである。
だが、詳細に見てみると、不思議な現象が起きていた。同じ中央区内でも過去10年間で人口が14倍以上に増えた地区がある一方で、3分の1ほどに減った地区もあったのだ。
一体、どういうことなのか。そこには東京の人口集中の本質に迫る理由があった。
（ #2に続く ）
※人口の出し方には2通りある。住民基本台帳上の人口と推計人口だ。推計人口は5年に1度行われる国勢調査を起点に住民票の増減を反映させて出す。だが、国勢調査は住民票を異動させずに住んでいる人も含めて把握する。このため推計人口と国勢調査の結果には5年間で差が出てしまう。

2020年10月1日に行われた国勢調査で、東京都の人口は1406万4696人とされたが、2015年の国勢調査を起点にした推計人口は1397万1109人だった。つまり住民票を移さないで流入した人口が9万3587人もあったことになる。

推計人口は国勢調査を基本に計算するので、5年ごとに差を埋めなければならない。東京都は国勢調査の結果が出るたびに、過去5年間の推計人口を補正しており、今回は7月28日にその補正数字を公表した。これだと東京都の人口が1400万人を超えたのは2020年5月1日ではなく、10カ月もさかのぼった2019年7月1日だったことになる。しかし、当時の報道や社会認識を重視して、今回の原稿では都が補正を行う前、つまり2015年の国勢調査を起点にした推計人口を用いた。
人口増加率19.9%は“全国1位”…タワマンが乱立する東京都中央区で表面化した「深刻な問題」 へ続く
（葉上 太郎）