立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）は１０日の定例会見で、新型コロナウイルス対策で外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）について、「法的な検討はするべき」と述べた。
ただ現行法の枠内で、営業を自粛する店舗などへの補償や医療体制を充実させることが先との認識も同時に示した。
ロックダウンの法整備を巡っては、８月上旬に全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が政府に検討を要請したほか、自民党の下村博文政調会長も「国会で積極的に議論すべき」と発言。一方、菅義偉首相は「日本にはなじまない」と強い措置を取ることに慎重な姿勢を示している。