菅首相は、日本の防衛費について、「ＧＤＰ（国内総生産）の１％以内に抑えるというアプローチを取っていない」と述べ、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、必要な予算を確保する考えを示した。
防衛費１％の枠は、１９８７年度に廃止されたが、その後もほぼ毎年度１％以内に抑えられている。首相は、台湾有事に関して、「沖縄を確実に守ることが、日本政府の非常に重要な目標だ」と語った。７月２９日に行われた米誌ニューズウィークのインタビューに答えた。