政府は２２日、イスラム主義勢力タリバンが全土を掌握したアフガニスタンから邦人らを退避させるため、自衛隊法に基づき、現地に自衛隊機を派遣する方針を固めた。２３日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて正式決定し、同日中にも派遣する。
国際機関に勤務する邦人のほか、日本大使館などの現地スタッフのうち希望者が対象になる。すでに邦人職員は大使館から退避しているが、国際機関で働く邦人数十人がアフガン国内に残留しているという。
政府関係者によると、航空自衛隊のＣ１３０輸送機など複数の輸送機の活用を検討している。アフガン国内から近隣国に輸送する方向だ。菅首相は２２日、首相公邸で秋葉剛男国家安全保障局長や外務省の森健良、防衛省の島田和久両次官らと協議し、自衛隊機の派遣方針を確認した。