内閣府は23日、日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震の可能性が高まった場合に、事前の注意や避難の呼び掛けを検討する専門家委員会の初会合を開いた。最大規模よりは一回り小さいが、前震の疑いがあるマグニチュード（M）7級の地震が発生した場合に、住民に注意を呼び掛ける方向で検討することを決めた。
この日の会合では、南海トラフ巨大地震で運用されている「臨時情報」をベースに議論。臨時情報は、南海トラフの東側でM8級地震が発生し、西側でも続発する可能性が高まるなど特に危険性が高いケースでは、1週間程度の事前避難を求める仕組みとなっている。