新型コロナウイルスに感染しながら自宅療養を迫られている人が全国に10万人近くいるなか、補助金だけ受け取ってコロナ患者の入院を拒否する医療機関がかなりあるという。
ひっ迫しているコロナ患者の病床を確保するため、厚生労働省は2021年8月20日、そうした「トンデモ病院」の実態にメスを入れるべく、補助金の使われ方の調査に乗り出した。
新型コロナウイルスと戦う多くの医療従事者の陰で、そんな「悪徳医師」が本当にいるのだろうか――。
1床当たり2000万円近い補助金が病院に出る
堪忍袋の緒を切った厚生労働省の動きを、NHKニュース（8月20日付）「新型コロナ病床確保へ 田村厚生労働相、医療機関への補助金適切か調査へ」が、こう伝える。
1床当たり2000万円近い補助金を病院に出しながら、使えない病床が4割近くも出ているという。東京都では8月22日現在、入院できずに自宅療養を余儀なくされている人が2万4704人もいるというのに……。
加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、
と述べた。「補助金の返還を求める」と脅したのだった。当然のことだろう。
いったいなぜこんな事態になったのか――。日本経済新聞（8月20日付）「政府、コロナ病床実態調査へ 補助金受け消極的な病院も」が、こう解説する。
日本経済新聞はこう続ける。
これまで協力をしてこなかった病院の実態を調査してこなかった厚労省もうかつだが、補助金の返還請求をチラつかせた途端、入院の受け入れが増えたというのだから、病院側の態度豹変にも呆れるばかりだ。
日本経済新聞はこう結んでいる。
患者のいない病床をコロナ病床にして儲ける
それにしてもなぜ、病床があるのにコロナ患者が入院できない事態が起こっているのか。今回の事態の背景には、日本には救急医療制度が遅れている問題点があると指摘するのは、PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）（8月19日付）「『病床があるはずなのにコロナ患者が入院できない』政府が見落としている医療体制の問題点 税金をばらまくだけでは解決は遠い」という記事だ。
筆者は、高久玲音（たかく・れお）一橋大学経済学研究科准教授。専門は医療経済学で、東京都地域医療構想アドバイザーも務めている。こう分析している。
この空床確保料の問題点を、高久氏はこう指摘する。
24時間365日受け入れる「ER」病院がほしい
そして高久氏は、日本は米国のように24時間365日受け入れ可能な「ER型」（救急医療）病院が発達していないとして、問題点をこう指摘する。
高久氏はこう結んでいる。
高久氏は、病院を「補助金漬け」で「コロナ太り」にするより、全体のシステムを変えていくべきだと主張するのだった。
（福田和郎）