加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らを退避させるため、自衛隊機を現地に派遣する方針を明らかにした。緊急時に在外邦人の輸送を認める自衛隊法に基づく措置。早急に準備を進め、出発させる方針だ。
政府は同日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアフガン情勢について議論した。
国際法上、自衛隊を他国に派遣する際には相手国の同意が原則必要とされる。加藤氏は同日の記者会見で、アフガン情勢の緊迫を踏まえ、「自国民の退避のために輸送を行うので国際法上問題ない」と述べた。
輸送対象は、国際機関の日本人職員に加え、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地スタッフら。航空自衛隊のＣ１３０輸送機などを派遣する。
政府は既に、首都カブールの大使館を１５日付で一時閉鎖。日本人職員１２人は１７日に英軍機でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避した。
［時事通信社］