政府は、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県などで１２日までの期限を延長する方向で調整に入った。医療提供体制などに改善が見られる地域は解除する方針だが、一部にとどまる見通しだ。政府は専門家の意見を聞き、近く決定する。
複数の政府関係者が４日、明らかにした。
関西圏や中京圏など大都市部についても、新規感染者数や医療提供体制の見通しなどを踏まえて延長するかどうかを見極める。延長幅は、２～３週間程度とする案が出ている。
政府の２日時点のまとめによると、２１都道府県の大半で新規感染者の増加ペースは鈍っているものの、首都圏、大阪府、愛知県などで依然高止まりの状況にある。病床の使用率も１９都府県で最も深刻な「ステージ４」のままだ。
政府高官は４日、「１２日に全面解除することはできないだろう」と語った。
政府は現在、福島、熊本など１２県に「まん延防止等重点措置」を適用しており、合わせて解除の可否を検討する。