長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長が、知人らから金をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された事件で、被害総額は約１６億円に上る見込みであることが、長崎県警幹部への取材でわかった。日本郵便は約１２億４３００万円の詐取を認定して被害者に実損額を弁償する方針を示しており、「さらなる被害が明らかになれば、その分についても弁償を検討したい」としている。
日本郵便は元局長の上田純一被告（６８）について、今年１月まで約２５年間にわたり、知人や顧客ら６２人から計約１２億４３００万円をだまし取ったとする調査結果を６月に発表していた。
県警幹部によると、その後の捜査で新たな被害者が判明するなどして、被害総額も膨らむ見通しになったという。県警は３日、複数の知人らから計約８０００万円をだまし取ったとして、上田被告を詐欺容疑で長崎地検に追送検した。